何回か簡単に説明しましたが、2020年4月から受動喫煙防止条例が施行されます。
比較的大きい施設では数年前から喫煙ルーム、スペースなどを設ける対応を行ってきており、施工に向けてスムーズに対応できると思います。
しかし、中小企業、個人が経営する飲食店の場合は未対応の所がほとんどのようです。
※従業員がいない比較的小さな飲食店では店内の全部（一部も可）で今までのように喫煙可とすることができます。正社員だけではなく、アルバイト、パートも従業員になりますので、いわゆる家族だけで営んでいる飲食店なら禁煙にする必要がありません。
食事をメインにしているお店では全面禁煙とする場合が多いですが、アルコールを提供する、居酒屋、小料理屋、バー、スナック等では対応に苦慮してるようです。
このような場合の対応としては
- 店全体を禁煙にする
- 喫煙専用室（または指定たばこ専用喫煙室）を設置する
- 従業員を無くす
がありますが、3は非現実的？なので、1か2の対応となります
特にアルコールをたしなむ方は喫煙する方も多いので、アルコール提供店では設置スペース、費用の問題が無ければ2の対応を希望する場合が多いです。
費用に関しては、厚生労働省、東京の場合は都の補助金制度があります。
特に都の補助金は8－9割が補助されますので、検討すべきと思います（厚労省の場合は1／2から2／3）。これらの補助金には期限があり、現時点であまり時間的余裕はないので対応は急がねばなりませんので、ご注意ください。
補助金については次回の投稿で。
