家賃支援給付金の申請要領、誓約書が公表
先週家賃支援給付金の申請要領が公表されましたが、必要書類のひとつに誓約書(自署）があったのですが、この誓約書の様式がやっと、申請開始の３日前になって公表されました。
申請者全員に提出させる書類ですので、もっと早く公表して欲しいと思います。
遅れればその分申請準備が遅れますので。
家賃支援給付金の申請要領きちんと読んでください
家賃支援給付金は持続化給付金と同じく、経済産業省管轄ですが、今回の家賃支援給付金の申請要領がかなり分厚くなっています。
中小企業向けの申請要領を比較すると、持続化給付金の要領は49ページでしたが、家賃支援給付金は2分冊に分かれ、63ページと48ページとなり倍以上の分量となっています。
売上の対象となる期間は2020年5月以降！
家賃支援給付金でまず注意しなければならないのは、売上要件で対象となる月が2020年5月以降であることです。
「うちは4月が一番悪かったのに」という声もちらほら聞きます。5月～に注意！
賃貸借契約の期間も重要！
次に2020年3月31日と申請日時点で賃貸借契約が有効であることが要件になっています。
4月以降に賃貸した場合は対象外です。
重要な要件だと思いますが、なぜが申請対象者の説明部分に記載されていません。
給付金額は申請直前の賃料がベース
給付金算出に使われる賃料は申請日の1ヵ月以内に支払った賃料が基準となります。
もし大家さん（賃貸人）の好意で賃料が減額されていた場合は、その減額された賃料を基準に算出されます。
いったん減額された場合でも、その後元の賃料に戻った場合は、戻った賃料を１回以上支払った後なら、元の賃料で計算されます。
賃料に関してはいろいろなパターンがあると思いますので、その対応が大変です。
提出書類にマーク！
家賃支援給付金では細かい指示が記載されています。
チェックを容易にするためだと思いますが、賃貸借契約書や通帳などの提出書類にマークをつけるように指示されています。
マークが無いとか間違った箇所にマークしたことで書類不備にはならないと思いますが、マーキングする際には細心の注意を払ったください。
マークしたことで文字が消えてしまうことがないよう、丁寧に。
我々プロはPCで丸や四角の線でマークを付けていきますが、その環境が無い場合は蛍光ペンなどで文字の周りをマーキングするのが良いと思われます。
くれぐれも文字の上にマークして見えにくくならないように。
誓約書を添付！
持続化給付金申請に必要な書類に加え、賃貸借契約書や支払った実績を証明する書類、さらに誓約書（自署）が追加されています。
住所、名称（屋号、会社名）は、PCで入力したり、ゴム印などを使用しても大丈夫でしょうが、代表者名（申請者の氏名）は自署です。
かなわず申請者本人が手書きで氏名を記入してください。ゴム印は×です。
また、氏名の横の捺印は不要です。
家賃関連の書類は当然ですが、サイン（自署）した誓約書が今回追加されています。
持続化給付金での不正給付が問題になっていますが、おそらくかなりの数が摘発されるのではないか…、そのための不正を減らす対策が今回の自署かなと思っています。
これらの他にも持続化給付金とは異なる部分がありますので、申請要領は時間をかけて読む必要があります。
専門家がである行政書士泣かせになっています。
申請要領を改善してほしい
申請要領PDFが汚い …7／14版の申請要領で改善されました
まず思うのが、PDFファイルで公表されていますが、読んでいくと、文章部分も画像データになっているページが多々あります。
そのため、鮮明ではなく汚くなっているページがあります。
「申請で添付する写真は鮮明に」と言っているにもかかわらず、申請要領が不鮮明なのは？
Wordか一太郎で作成しているのなら、もっときれいなPDFが作れるはずです。
一日も早く鮮明なPDFを提供してください。
声が届いたのかわかりませんが、7／14版の申請要領では改善された模様です。
必要書類の一覧がない
申請準備をしていけばわかりますが、申請に必要な書類がわからなくなると思います。
あっあれは必要だったけ？これも必要なの？とか思うはずです。
要領を全部読まないと必要書類がわからないようになっています。
必要書類が数ヶ所に分かれて記載されています。
しかもほとんど目立つことなく記載されていますので、後で探すのが大変です。
申請不備が多くなりそう？
この家賃支援給付金はかなり手厚い給付金だと思いますが、持続化給付金に比べ対象者が絞られています。
まず前提となる「申請できる条件」がわかりにくい。
さらに、必要書類がわかりにくい、印をつけるなど細かい指示が多い（印をつけなかったら不備扱いになるのでしょうか？）などのため、この給付金では申請不備がかなり多くなりそうな気がしています。
申請のための時間を取れる場合や面倒なことを苦手にしていない方は問題なく申請を進められると思いますが、そうでない方は専門家に投げてしまうのも良いかと思います。
ここでまた注意です。
専門家は行政書士です。
税理士、社労士などに依頼している話をたまに耳にしますが、無償なら問題ありませんが、有償で代理申請できるのは、行政書士だけです。
他の士業が有償で行った場合は違法となります。
以上
追記
7／14から申請が始まりました。
申請者ご自身で、初日に申請したい方の書類をチェックする機会が2件ほどありました。（申請前のチェックです）
・連続3ヵ月の売上合計で4，5，6月の数字を使っている
・確定申告の控えで税務署印がなく、受信通知がない
・昨年設立した方は履歴事項全部証明が必要
・申請日より前の1ヵ月以内に家賃を支払った書類がない
・本人確認の運転免許証の住所が前の古い住所になっている
・書類のマーキングがない
などなどを指摘させていただきました。
2件とも書類不備です。
