国の家賃支援給付金に上乗せする「東京都家賃等支援給付金」の申請受付がしれっと始まりました。
東京都内の物件の家賃等が対象です
東京都の給付金ですので、都内にある物件の家賃等が対象となっています。都外の物件は対象になりませんので、ご注意ください。
国の家賃支援給付金で都外の物件が含まれていた場合は、都内の物件の賃貸借契約書などが追加で添付しなければなりません。
また物件は都内ですが、本店所在地が都外の場合は、都に提出した確定申告書の控えまたは都の法人事業税もしくは法人住民税の納税証明書が必要です。
国の家賃支援給付金の給付通知書（家賃支援給付金の振込のお知らせ）が必要です
国（経済産業省）の家賃支援給付金の対象となった都内物件の上乗せが原則です。
そのため、国の家賃支援給付金の（家賃支援給付金の振込のお知らせ）ハガキの写しが必要となります。
ハガキの到着よりも入金の方が早い場合が多いので、入金されたらすぐに申請というわけにはいきません。
ハガキ到着まで待って下さい。
給付額はいくら？あくまでも上乗せです
（１）基準額：国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額（月額）
（２）給付率：給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。
〇基準額が、75万円（37.5万円）までは１２分の１
75万円（37.5万円）を超える部分については２４分の１
※これは75万円は中小企業等の場合です。個人事業主の場合は括弧内の37.5万円です。
（３）給付額：基準額×給付率×３か月分
※ 基準額は都内で複数の土地又は建物を借りている場合は、その合計額
中小企業等
対象家賃月額
７５万円以下 ①基準額×給付率（１／１２）×３ 最大18万7，500円
７５万円超 ①＋[（基準額－７５万円）×給付率（１／２４）]×３ 最大37万5,000円
個人事業主
対象家賃月額
３７万５千円以下 ②基準額×給付率（１／１２）×３ 最大9万3,750円
３７万５千円超 ②＋[（基準額－３７万５,０００円）×給付率（１／２４）]×３ 最大18万7,500円
国の家賃支援給付金は2／3（一定額以上は1／3）でしたが、東京都の場合は1／12（一定額以上は1／24）で、しかもその3ヵ月分ですので国の家賃支援給付金と比べるとかなり少額となります。
申請はオンライン申請が原則ですが、郵送も可です
申請期限は令和3年2月15日です。
国の家賃支援給付金申請と比べると今回の申請は簡単です。
しかし、ハガキや誓約書（申請は自署）の写真やスキャンしたデータを送る必要があるので、審査する人が一目でわかるよう鮮明な画像でお願いします。
いつも指摘されるのは、ピンボケ、書類が波打っている、斜め過ぎる写真、一部欠けているなどです。
申請する方も給付してもらうのですから、この点は十分注意して申請してください。
国と違って東京都の場合は郵送も可能ですが、その場合は簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で送る必要があります。
