【東京都感染拡大防止協力金　第１回】（事業者対象、東京都）…緊急事態措置で営業自粛、縮小した場合

2020-05-21

協力金の概要

「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」（以下「緊急事態措置」）において、施設の使用停止や施設の営業時間の短縮を行った都内中小企業、個人事業主に対して、「東京都感染拡大防止協力金」（以下「協力金」といいます。）が支給されます。

支給額は、５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）となります。

1．「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

2．「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設

3．「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

上記施設が対象となります。
また、4／16から5／6までの全ての期間で休業等を行っていることが必要です。

対象施設などは東京都総務局HPで確認してください。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/index.html

その他に、都税事務所・支所、都内区市町村でも入手で入手可能です。

申請書類は以下のとおりです。

東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
誓約書
緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
　　確定申告書（控え）又は住民税申告書（控え）
　　　（電子申告の受信通知等のあるもの、または税務署等の受付印のあるもの）
　　※直近３か月以内の月末締帳簿　等
業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
　　（飲食店営業許可、酒類販売業免許　等）
本人確認書類（写し）
　　※【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
　　※【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
休業等の状況がわかる書類
　　（例：休業を告知するＨＰ、店頭ポスター、チラシ、ＤＭ）
　　※複数店舗休業の場合、店舗数分
支払金口座振替依頼書

以下の専門家による確認が推奨されています。
事前確認の費用は原則無料です（東京都の負担となります）ので、専門家による事前確認を是非活用してください。

・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士

専門家による事前確認がなくとも申請は可能です。
ただし、追加書類の提出を求められたり、確認のための連絡がある場合もあるため、支給まで時間を要する場合があります。

当事務所では「専門家による事前確認サービス」を行っております。
お客様のご負担はありませんので、お気軽にご連絡ください。

受付期間は、令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）までです。

提出はオンライン、郵送、持参による方法があります。

申請者から事前確認の依頼があった場合、申請書・添付書類と申請者からの聞き取り等をもとに、下記の事項について、その妥当性を確認してください。
必要に応じて、追加・補足の書類なども確認してください。

これらの確認が出来たら、申請者が持参した「東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書」の専門家記載欄にチェック及びご記入の上、写しを取って、原本または写しを申請者にお返し下さい。

以上

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