定款の記載事項の中で一番時間を掛け、検討しなければならないのが「事業目的」でしょう。
事業目的は「その会社が何をするのか」を記載するのは当然です。
法人登記簿は誰でも閲覧でき定款を見ることができ、調べることができます。
そのため、事業目的の一番目には会社のメインとなる事業を記載します。
その他に、将来行いたい事業内容も記載しておくべきです。
また許認可が必要な事業も記載すべきです。
事業目的の記載では、適法性、営利性、明確性が必要です。
注意しなければならないのは、後から事業目的を追加削除できますが、その際、定款変更、変更登記が生じコストが発生しますので、最初の定款で時間をかけて検討すべきと考えます。
参考例：LINE株式会社の場合
インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用したゲームの企画、設計、開発、運用及び提供。
コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発・販売。学習塾の経営。
各種企業及び団体に属する社員の研修業務。
有料職業紹介事業。
古物の販売。
（中略・順不同）前各号に付帯関連する一切の事業。
